【家族による高齢者虐待】訪問看護に求められる役割とアセスメント項目とは

いよいよ、来月、令和6年4月1日より訪問看護においても「高齢者虐待防止法」に基づく対応の実施が義務付けられます。

高齢者虐待で最も多いのが介護する家族からの虐待であり、日本の高齢化の進行に伴い、年々増加傾向にあります。

在宅療養者、介護者の生活状況を直接確認できる立場にある訪問看護師には、虐待を早期に発見し、市町村等に相談・通報する役割が期待されています。

今回は、家族による高齢者虐待をテーマにその背景から訪問看護師に求められる役割、そして家族による虐待を判断するために総合的なアセスメント項目などについてお伝えします。

年々増加する「家族による高齢者虐待」とは

「高齢者虐待」とは、2006年(平成18年)4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」によって定義されました。

この法律では、高齢者（65歳以上の方）の養護者（在宅で世話をしている家族や親族、同居人など）や養介護施設の従事者による虐待を指し、「身体的虐待」「介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」の5つのタイプに分類されます。

※「高齢者の虐待」については以下の記事も参考にしてみてください。

【令和6年度義務化】高齢者虐待防止において訪問看護に求められる役割とは

我が国の高齢化の進展に伴い、高齢者の虐待件数は、年々増加、中でも介護をおこなう家族、親族、同居人等の「擁護者」による虐待が大きな割合を占めて、令和4年度の厚生労働省の調査では1年で約1万7,000件が報告されています。

高齢者虐待の判断件数、相談・通報件数（令和3年度対比）

擁護者による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移

参照元：厚生労働省「令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」

また虐待者の続柄として「息子」が一番多く、次いで「夫」、「娘」が報告されています。

被虐待高齢者からみた虐待者の続柄

参照元：厚生労働省「令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」

家族による高齢者虐待が起こる背景

在宅での介護は、療養者との密室での日々の向き合いの中で、介護者がストレスや疲労を蓄積しやすい状況を招きます。

特に、認知症を発症する高齢者が増加するなか、介護する家族への適切な支援が不足しているため、介護者の負担は一層増大しています。

さらに、男性介護者の場合、慣れない家事や介護に苦しみながらも、周囲に助けを求めることが難しくなる傾向があります。地域社会の人間関係が希薄であれば、介護者のストレスや困難に対するサポートが不十分であり、問題が深刻化しやすくなります。

家族による高齢者虐待が発生する3つの要因とは

家族による高齢者虐待が発生する要因として（１）社会の要因、（２）家族の要因、（３）療養者の要因の３つが考えられます。

（１）社会の要因

（２）家族の要因

（３）療養者の要因

療養者・家族の状況に応じた援助と対策とは

家族による高齢者虐待の予防や支援では、被虐待者の安全を確保し、同時に介護者に支援の手を差し伸べる姿勢が必要です。そのためには、療養者や家族の状況に合わせた援助と対策が重要となります。

（１）高齢者のみの世帯の場合

高齢者のみの世帯の場合、夫婦ともに65歳以上の場合、体力的な衰えから介護疲れに陥りやすくなります。特に夫が妻を介護する場合、周囲に助けを求めずに一人で介護を抱え込みやすく、理想通りの介護ができないジレンマからストレスが蓄積され、暴力や暴言につながることがあります。

さらに、夫婦ともに75歳以上になると、双方ともに認知症の発症リスクが高まります。この場合、生活全般にわたって支援が必要となります。したがって、高齢者のみの世帯を地域全体で日頃から理解し、何かあったときは助け合える風土や関係性を築くことが重要です。

（２）無職の子どもと二人暮らしの場合

無職の子どもと二人暮らしの場合、子どもが職に就いていないと、療養者の年金などが家計の唯一の収入となり、生活が苦しくなることがあります。その結果、療養者が必要な医療や介護サービスを受けることができず、健康状態が悪化する可能性があり、経済的虐待が起こるおそれがあります。

また、療養者の認知機能が低下している場合や、「親の通帳の管理は世話の一環である」という考え方がある場合、療養者や子どもが経済的虐待を自覚していないことがよくあります。

このような家族を支援する場合は、行政や司法関係機関と連携し、成年後見制度などを活用した支援を提供することが必要です。

（３）介護者に知的・精神的な問題がある場合

介護者に知的・精神的な問題がある場合、介護サービスを利用せずに地域からも孤立して家族介護を行っていた場合、兄弟姉妹の死亡などにより、知的障害や精神障害のある子どもが親の介護を担わざるを得ない状況になることがあります。

このような場合、介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）が起こることがあります。

こうした家族を発見した場合は、市区町村の障害福祉担当部署などと連携し、療養者と介護者の意向を確認しながら、分離保護などの支援も検討し、迅速に生活基盤を整えることが必要です。

（４）独居の場合

独居の場合、一人で誰とも関わらず、ゴミをため込んだり不衛生な生活環境で過ごしたり、医療や介護が必要でも頑なに関わりを拒否するなど、「セルフネグレクト（自己放任）」の状態で暮らしている人がいます。

セルフネグレクトは、高齢者虐待防止法では虐待に含まれていませんが、療養者の人間らしい生活や健康が損なわれているという点で、他者に虐待されている場合と同様の問題が生じます。そのため、セルフネグレクトの場合でも、高齢者虐待防止法の取り扱いに則り、必要な支援を粘り強く行っていくことが重要です。

※高齢者のセルフネグレクトについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

訪問看護師が知っておきたい！支援を拒むセルフネグレクトの高齢者への対応方法とは

家族による高齢者虐待に関連する社会資源・制度

家族による高齢者虐待に関連する社会資源・制度は、以下のようなものがあります。

家族による高齢者虐待において訪問看護師に求められる視点と役割とは

在宅で介護されている療養者を看護する際には、虐待が発生する可能性を常に考慮し、介護者のストレスや介護疲れなどの要因を予測し、早期に対処することが肝要です。

介護者を支援するには、精神的な疾患や社会生活上の課題など、様々な側面からアプローチする必要があります。医学的なアプローチだけでなく、他の専門家や機関と連携し、介護者のニーズに多角的に対応することが不可欠です。

支援のポイント

「家族による高齢者虐待」を判断するために必要なアセスメント項目とは

高齢者虐待防止法では、虐待を発見した人は、地域の役所や地域包括支援センターに通報することが義務づけられています。

疑わしい場合でも、虐待かどうかの判断は行政が行いますので、迅速に情報提供することが大切です。そのためには、総合的なアセスメントに基づく情報が必要です。

利用者の総合的機能を構成する4領域（１）疾患・医療ケア、（２）活動、（３）環境、（４）理解・意向から「家族による高齢者虐待」を判断するために必要なアセスメント項目についてみていきます。

（１）疾患・医療ケア

1. 疾患・病態 症状

2. 医療ケア 治療

3. 全身状態

（２）活動

1. 移動

2. 生活動作

3. 生活活動

4. コミュニケーション

5. 活動への参加 役割

（３）環境

1. 療養環境

2. 家族環境

3. 社会資源

4. 経済

（４）理解・意向

1. 志向性 (本人)

2. 自己管理力 (本人)

3. 理解・意向 (本人)

4. 理解・意向 (家族)

まとめ

今回は、家族による高齢者虐待をテーマにその背景から訪問看護師に求められる役割、そして家族による虐待を判断するために総合的なアセスメント項目などについてお伝えしました。

在宅で療養をおこなう高齢者が増加する中、介護疲れ等などによる家族による高齢者の虐待は、大きな社会問題となっています。

訪問看護師には、虐待はどの家庭でも起こりうることを想定し、介護者のストレスや介護疲れなどの虐待につながりやすい要因等を総合的にアセスメントし、判断をおこなうことが求められます。

本記事が訪問看護事業に従事される方や、これから訪問看護事業への参入を検討される方の参考になれば幸いです。