【2024年4月義務化】訪問看護ステーションのBCP（業務継続計画)策定のポイント

新型コロナウイルスの流行や頻発する自然災害の影響を受けて、「令和3年度介護報酬改定」では、事業所におけるBCP（業務継続計画）の策定が義務づけられました。

BCPは自然災害や感染症パンデミックなどの緊急時においても事業を継続するための指標であり、利用者、職員、そして事業自体を守る上で欠かせないものです。

2024年4月までの約半年の猶予期間があるものの、すべての介護事業所はBCPを策定しなければなりません。

本コラムでは、BCPの概要、訪問看護におけるBCPの重要性、そしてBCPを策定する方法について説明します。

BCP（業務継続計画）とは

BCPとは、”Business Continuity Plan” の頭文字を取った言葉で、日本語では「業務継続計画」を指します。

BCP（業務継続計画）は、自然災害や感染症の流行などの非常時においても、重要な業務の中断を最小限に抑えるか、中断しても迅速に復旧させるために策定されるものです。

災害対応マニュアルとBCPの違い

BCP（業務継続計画）と似た考え方として「対応マニュアル」を活用した防災計画がありますが、両者は似て非なるものです。

災害対応マニュアル

BCP（業務継続計画）

つまり、災害対応マニュアルは特定の災害に焦点を当て、その災害に対する対応策を提供します。一方、BCPはあらゆる災害や緊急事態に対応するための包括的な計画であり、業務継続性を確保し、被害を最小限に抑えることを目指します。

参考文献：厚生労働省医政局事業 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業専門家委員会「BCP 策定の手引き　訪問看護編」

訪問看護事業所においてBCPの策定が義務化された背景

訪問看護事業所におけるBCPの策定が義務化された背景には、各地で頻発する大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が挙げられます。

台風、地震、大雨などの自然災害は、電気や水道などのライフラインを断絶し、建物の倒壊を引き起こすことがあります。これらの大規模自然災害は、介護サービスの提供に深刻な影響を及ぼし、利用者の生命や身体に危険をもたらす可能性があります。

特に訪問看護師は、地域で活動しながら療養者や家族と密接に関わり、予測不能な災害時にも柔軟に判断し、適切に対応し、医療者としての役割を果たす必要があります。

このような背景から、政府は「令和３年度介護報酬改定」においてBCP（業務継続計画）の策定を義務付け、非常時でも介護サービスの提供を継続し、また早期に再開できる体制を整える必要性を認識しました。この取り組みにより、2021年の介護報酬改定から3年の猶予期間を経て、2024年4月からBCPの策定が完全に義務化されることとなりました。

参照元：独立行政法人 福祉医療機構WAMNET「BCP策定　義務化対象」

まだBCPを策定していない施設、事業所、事業者は、残りの約半年間を有効に活用して、BCPの策定に向けた組織体制を整えなければなりません。

BCP策定のポイント～自然災害BCPと感染症BCP

BCP（業務継続計画）の主要な目的は、緊急時でも継続的に介護サービスを提供するための体制を整えることです。ただし、自然災害と感染症に対するBCPの考慮事項や活動範囲には違いがあります。

（１）自然災害BCP

1.正確な情報集約と判断ができる体制を構築

災害発生時には、正確な情報の収集と迅速な判断が不可欠です。BCPでは、情報収集と判断を行うための体制を整備し、適切な情報を得て行動するための枠組みを設けます。

2.自然災害対策を「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて、同時にその対策を準備

BCPでは、自然災害に対する対策を「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて検討します。事前の対策では、災害が発生する前に予防策や防災対策を講じ、被災時の対策では、災害が発生した場合の迅速な対応策を準備します。

3.業務の優先順位の整理

災害時には業務の優先順位を明確に設定し、最も重要な業務から順次対応する必要があります。BCPでは、どの業務が最優先であるかを評価し、優先順位を整理するガイドラインを設けます。

4.計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練

BCPが実行されるためには、関係者が計画を理解し、実行できるようにするための周知、研修、訓練が欠かせません。BCPに基づく行動やプロトコルを関係者に定期的に教育し、緊急時に備える体制を整備します。

参照元：厚生労働省老健局「介護施設・事業所における事前災害発生時の業務継続ガイドライン」

※災害時の訪問看護の対応については、こちらの記事も参考にしてみてください。

災害時の訪問看護：利用者の生活を守るための事前対策

（２）感染症BCP

1.関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築

感染症BCPでは、関係者間で情報共有を確保し、役割分担を明確にし、迅速な判断ができる体制を構築します。これにより、感染症の拡散を抑えながら業務を継続できるようにします。

2.感染（疑い）者が発生した場合の対応

感染症BCPでは、感染者や感染の疑いがある場合の適切な対応策を明確にし、感染拡大のリスクを最小限に抑えます。これには、患者の隔離、適切な診療・治療の提供、感染経路の追跡などが含まれます。

3.職員確保

BCPでは、感染症の拡大に伴う職員の感染リスクを最小限に抑え、必要な職員を確保するための措置を講じます。これには、感染対策用の訓練や適切な個人防護具の提供が含まれます。

4.業務の優先順位の整理

感染症BCPでは、業務の優先順位を明確に設定し、最も重要な業務を継続するための計画を策定します。これにより、感染症の影響を最小限に抑えながら重要な業務を遂行します。

5.計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練

BCPが実行されるためには、関係者が計画を理解し、実行できるようにするための周知、研修、訓練が欠かせません。感染症対策に特化した教育やトレーニングを提供し、感染症発生時にスムーズな対応を可能にします。

参照元：厚生労働省老健局「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」

訪問看護事業所に求められる3つのBCP

全国には1万カ所以上の訪問看護ステーションが存在し、その大多数が小規模事業所であること（看護職員が5名未満の小規模事業所が全体の50％以上を占めている）を考えると、自然災害や感染症などの有事における対応の脆弱性が他の介護事業に比べて高いことを認識する必要があります。

参照元：厚生労働省「訪問看護　社会保障審議会　介護給付費分科会（第220回）」

事業所の規模が小さいため、自身のリソースだけでは有事への対処が不十分である可能性があります。そのため通常時から近隣の事業所との相互協力交渉や協定を結ぶこと、また、保健所を含む行政機関や医療・介護機関との連携を強化することが必要です。

それでは、訪問看護事業に必要な3つのBCP策定についてみていきます。

（１）機関型 BCP

機関型BCPは、訪問看護ステーションや訪問看護事業所自体の業務継続を確保するための計画です。自機関単位でBCPを策定し、それをサイクル的に見直し・改善することで、業務の継続性を高めます。BCPの実行によって、自機関の業務継続マネジメント（BCM）を実施し、業務の安定性を確保します。

（２）連携型 BCP

連携型BCPは、同業や類似の訪問看護や介護機関と連携を築くことで、有事の際にリソースを共有し、業務継続を支える計画です。

特に小規模な訪問看護や介護事業所では、連携型BCPが不可欠です。例えば、スタッフが出勤できない状況においても、利用者へのサービス提供を確保するため、地域のヘルスケア提供機関が協力して一つの組織として対応します。

（３）地域 BCP

地域BCPは、地域全体の医療・ケア提供の継続と早期復旧を目指す計画です。訪問看護や介護を含む保健医療福祉の多職種多機関が協力し、地域の住民の生命、健康、暮らしを守ることを目的とします。

地域BCPは、大規模な災害や感染症拡大時に、地域全体で連携し、緊急時の対応を最適化し、住民の安全を確保するために重要です。

参考文献：厚生労働省医政局事業 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業専門家委員会「BCP 策定の手引き　訪問看護編」

訪問看護ステーションのBCP策定のプロセス～８つのステップ

STEP1　BCP策定の目的・基本方針の明確化と組織作り

（１）自機関の BCP 策定の目的と基本方針を決定する

まず、訪問看護ステーションは、BCPの策定目的と基本方針を明確に決定します。これは、BCPをなぜ策定するのか、何を達成しようとしているのかを理解することから始まります。目的は、例えば、業務継続性の確保、利用者の安全なケア提供、スタッフの安全確保などが考えられます。基本方針は、どのようなアプローチでBCPを進め、どのような価値観や原則に基づいて行動するかを示します。

（２）実際に BCP 策定・管理する体制を構築する

BCPを策定し、継続的に管理するための組織体制を構築します。これには、BCPを担当するチームや担当者の指定、責任分担、コミュニケーションチャネルの設定、BCPの進捗モニタリングや更新のスケジュールなどが含まれます。体制の整備は、BCPが着実に進行し、組織全体で意識されるようにするために不可欠です。

STEP2　リスクアセスメント

（１）リスクの抽出とその頻度と影響の評価

まず、訪問看護ステーションは可能性のあるリスクを抽出します。これには自然災害、感染症拡大、設備故障、スタッフ不足などが含まれます。次に、それらのリスクが発生する頻度と、発生した場合の影響を評価します。リスクの発生確率と影響の程度を明確にすることが、対策の優先順位を決定するために重要です。

（２）組織（事務所）の状況把握

訪問看護ステーションは、自身の事務所や運用状況を詳細に把握します。これには施設や設備の点検、スタッフのスキルとリソース、業務プロセスの確認などが含まれます。事務所の状況を正確に理解することで、リスクの評価と対策の効果的な策定が可能になります。

（３）リスクシナリオの作成

リスクの発生に関する具体的なシナリオを作成します。例えば、地震が発生した場合のスタッフの動きや利用者へのサービス提供の遮断、感染症拡大時のスタッフ感染リスクなど、リアルなシナリオを想定します。これにより、具体的な状況に合わせた対策が立てやすくなります。

（４）リスク値の算出

リスク値は、リスクの発生確率と影響の程度を組み合わせて算出されます。リスク値の高いものから低いものまでを優先順位付けし、対策の重点を置くポイントを特定します。

（５）リスク対応計画書の作成

最後に、リスクに対処するための具体的な対策計画を策定し、リスク対応計画書を作成します。これには、リスクの軽減策、対応プロトコル、連絡先情報、避難計画などが含まれます。リスク対応計画書は、BCPの実行時に役立つガイドとなります。

STEP3　初期対応・緊急対応（いわゆる災害対応マニュアル）

（１）リスクごとのアクションカードまたはマネジメントシートの作成

まず、異なるリスクシナリオごとに、具体的なアクションカードやマネジメントシートを作成します。これらのドキュメントには、危機的事象が発生した際にどのような行動をとるべきか、ステップバイステップで詳細に示されます。例えば、地震が発生した場合のスタッフの安全確保、利用者への連絡手順、設備の点検などが含まれます。

（２）インシデントマネジメントの内容及び手順の検討

インシデントマネジメントは、危機的事象に対する組織の対応内容と手順を包括的に検討するプロセスです。具体的には、緊急連絡体制の整備、スタッフの安全確保、訪問サービスの提供継続に関するガイドライン、利用者情報のバックアップ方法など、危機的事象に対処するための詳細な手順とプロトコルを含みます。いわゆる災害対応マニュアルは、このステップで使用されるツールの一部です。

STEP4　業務影響分析

（１）通常業務の洗い出し（日々の事業の棚卸）

訪問看護ステーションは、通常の業務プロセスを詳細に洗い出します。これには、日々の訪問看護サービス、文書管理、連絡業務、施設保守など、業務のあらゆる側面が含まれます。業務の理解と文書化は、業務影響分析の基盤を築くために不可欠です。

（２）優先業務の決定（優先業務、縮小業務、一次中断業務に分類）

次に、訪問看護ステーションは業務の重要性に基づいて、優先度を付けます。優先業務は、業務継続が最も必要とされるもので、中断を許容できない業務です。一方で、縮小業務は一時的に縮小可能な業務で、一次中断業務は緊急時に中断される業務です。業務の優先度を明確にすることで、リソースと時間を最も重要な業務に集中できます。

（３）業務影響分析（優先業務継続のためのボトルネックの特定、代替手段の検討）

業務影響分析では、優先業務に焦点を当て、その継続性に影響を与える可能性のあるボトルネックやリスク要因を特定します。また、代替手段やバックアッププランを検討し、優先業務の継続性を確保するための具体的な対策を策定します。これにより、優先業務の中断を最小限に抑え、サービス提供の安定性を確保できます。

STEP5　事業継続のための戦略

（１）BCPの枠組みの検討

BCPの枠組みは、訪問看護ステーションが事業継続を実現するための基本的な計画とガイドラインを確立するプロセスです。ここでは、BCPの対象、範囲、目標、実行プロセス、関係者の役割などを具体的に検討し、BCPの基本的な枠組みを策定します。BCPの枠組みを明確にすることで、実行に向けた計画を組織全体で理解しやすくし、一貫性を確保します。

（２）組織としての業務継続戦略（BCS）を検討

業務継続戦略（Business Continuity Strategy, BCS）は、訪問看護ステーションが事業継続を確実にするための方針やアプローチを検討するプロセスです。BCSは、BCPの基礎となり、どのようにして業務の継続性を確保するかについての指針を提供します。

具体的には、人員配置戦略、施設利用戦略、情報システムの利用戦略など、業務の異常時における方針を決定し、BCPの土台となる計画を策定します。

STEP6　業務継続計画（BCP）の開発と構築

（１）これまでの分析や検討を元にBCPを立案

この段階では、これまでのステップで行われたリスクアセスメント、業務影響分析、業務継続戦略（BCS）の結果をもとに、実際のBCPを立案します。具体的な業務プロセスや手順、リソース、復旧戦略などがBCPの一部として考慮されます。BCPは、組織が機能し続けるための計画書であり、これまでの分析と検討内容がその基盤となります。

（２）BCPの文書化

BCPを文書化することは非常に重要です。BCP文書は、組織内のすべての関係者にとって利用可能で理解しやすい形式で提供されるべきです。文書には、危機時の業務プロセス、連絡手順、担当者の役割、設備の点検と保守スケジュール、代替手段の詳細な説明などが含まれます。

（３）BCP運用に関する検討

BCPの開発だけでなく、BCPの運用についても検討されます。これには、BCPの定期的な更新、スタッフへのトレーニングと意識向上活動、危機的事象発生時の通知手順の確立などが含まれます。BCPの実効性を確保し、危機に対処できるようにするために、組織内でのBCP運用が確立されます。

STEP7　業務継続マネジメントBCM（演習・評価・維持プログラム含む）

（１）訓練の実施と評価

BCPを策定しただけでは不十分です。スタッフへのBCPに関する訓練を定期的に実施し、彼らの意識向上とスキル向上を図ります。また、BCPの訓練演習を通じて、実際の緊急事態にどのように対応すべきかを確認し、評価を行います。評価結果をもとにBCPの改善点を特定し、次回の訓練に反映させます。

（２）BCPの改良

訓練や評価の結果から得られた情報を元に、BCPを改良します。これには、不備や脆弱性の修正、新たなリスクへの対処策の追加、プロセスの最適化などが含まれます。BCPは継続的な改善を通じて、組織の変化や緊急事態に対応できるようにアップデートされます。

（３）維持・管理法の確定

BCPの有効性を維持するために、維持・管理プログラムを確立します。これは、BCP文書の更新、訓練プログラムの継続的な実施、BCPの適切な保管とアクセスの確保、連絡手順の最新化などを含みます。維持・管理法は、BCPが日常的に有効であることを保証し、危機時に迅速な対応が可能にします。

STEP8　連携型BCPの作成/地域包括BCP策定

（１）地域BCPワーキンググループの設置

地域全体での危機対応計画を策定するために、地域BCPワーキンググループを設立します。このグループには、訪問看護ステーション、地域の他の医療機関、行政機関、地域住民、そして他の利害関係者が含まれます。ワーキンググループは、地域全体での危機対応に向けて協力し、調整役割を果たします。

（２）連携して取り組むべき課題の抽出と優先順位の決定

ワーキンググループは、地域全体での危機対応に関連する課題を特定し、優先順位を付けます。これには、地域の脆弱性、リスク、必要なリソース、危機発生時の協力体制などが含まれます。連携により解決できる課題も同時に考慮されます。

（３）役割分担とスケジュールの決定

各関連機関と訪問看護ステーションの間で、危機対応における役割分担とスケジュールが決定されます。これにより、誰がどのタスクを担当し、いつ行動すべきかが明確になり、危機対応の円滑な実施が図られます。

（４）訓練と評価

地域包括BCPは、定期的な訓練と評価を通じて効果的に機能するように維持されます。地域内の機関や利害関係者は、共通の危機対応スキルを磨き、危機発生時に協力して行動できるように訓練を受けます。訓練演習の結果を評価し、地域BCPを改良していきます。

参考文献：厚生労働省医政局事業 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業専門家委員会「BCP 策定の手引き　訪問看護編」

まとめ

訪問看護ステーションにおけるBCP（業務継続計画）の策定は、今後の介護環境において非常に重要な要素となります。新型コロナウイルスの流行や自然災害の頻発に備え、BCPをしっかりと策定し、実行可能な体制を整えることは、利用者への安心感やサービス提供の持続性を確保するために欠かせません。

BCPの策定にあたっては、自然災害と感染症パンデミックに対する異なるアプローチが必要であることを理解し、それぞれのBCPを具体的に策定することがポイントです。自然災害BCPでは、情報収集と優先順位の整理、そして実行のためのトレーニングが鍵となります。感染症BCPでは、情報共有と役割分担、職員の確保が不可欠です。さらに、BCPの種類として、機関型、連携型、地域型の3つを検討し、連携と協力を強化することで、より効果的な危機対応が可能となります。

BCP策定のプロセスはステップごとに進めるべきです。BCPの目的と基本方針を明確化し、リスクアセスメント、初期対応策定、業務影響分析、戦略策定、BCPの開発、業務継続マネジメント、そして連携型BCPの策定というステップを追うことで、BCPが実効性を発揮します。

2024年4月の義務化に向け、訪問看護ステーションはBCP策定に取り組む責任があります。早期に着手し、地域包括的な危機対応計画を確立することで、訪問看護の重要な役割を果たし続ける準備が整います。BCPを通じて、利用者の安全と健康を守り、訪問看護サービスの継続性を確保しましょう。

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