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徹底解説!訪問看護事業者が始めるナーシングホーム~開設までにやるべき事とは

近年、訪問看護ステーションの強みを活かした次なるビジネスとして注目されているのが、在宅での介護・看護を継続するのが困難な医療依存度の高い方、重度の介護度の方が入居できるナーシングホームです。

ナーシングホーム開設を検討し、快進撃を遂げるには、今からの仕掛けが勝負となりますが、開設にはナーシングホームの施設を建てるために調べること、資金調達、行政との協議や手続き、人材採用などやるべき事が多く、準備が後回しになっている経営者もいるのではないでしょうか。

そこで、本日は、訪問看護事業者が着実にナーシングホームを開設するために、「施設建設」「資金調達」「福祉に関連する手続き」「人材採用」の4つのフェーズに分け、それぞれのフェーズでやるべき事を詳細に解説していきます。

目次

ナーシングホーム開設の「建設フェーズ」でやるべき事とは

ナーシングホーム開設の「建設フェーズ」でやるべき事とは

訪問看護ステーションがナーシングホームを開設するにあたり、具体的に何からスタートすればよいのでしょうか。

まず、ナーシングホーム開設の「建設フェーズ」でやるべき事、そして順番は、以下になります。

(1)ナーシングホームの土地探し

(2)ナーシングホーム建設の設計と見積もり

(3)ナーシングホームの建築確認申請~検査済書の受領

それでは、項目ごとにやるべきことについてみていきましょう。

建設フェーズ(1)ナーシングホームの土地探し

建設フェーズ(1)ナーシングホームの土地探し

ナーシングホームの施設建設のスタートは土地探しとなります。

土地探しのプロセスや考慮すべきポイントは、次のとおりです。

1.地域の需要分析

土地を探すにあたり、ナーシングホームの入居対象者の需要と人材採用の状況を調査分析し、適切な地域を選定します。

2.土地価格の算出

開設後の収支予測に基づいて、適切な土地価格を算出します。

3.法的規制の確認

地域と価格が確定し、候補となる土地が見つかったら、利用制限や建築基準などの法的な規定を確認し、土地の利用可能性を確認します。

4.土地状況の確認

選定した土地がナーシングホームの設置に必要な面積を満たしているか、建物を配置するための形状が適しているかを確認します。同時に、都市計画や接道の条件も確認します。

5.周辺環境の評価

入居者の生活環境に適した場所であるか、周辺の環境などを評価します。

6.インフラストラクチャーの確認

電気、水道、ガス、通信などの基本的なインフラストラクチャーの状況を確認します。

7.土地の利用制限と変更可能性の確認

土地の利用制限がある場合、将来的な変更の可能性や調整の余地を確認します。

8.地域住民の反応確認

ナーシングホームの設立に対する地域住民の反応を自治体などに確認します。


これらのプロセスを迅速かつ慎重に進め、最適な土地を見つけることが、ナーシングホームの成功に向けた重要な一歩となります。

建設フェーズ(2)ナーシングホーム建設の設計と見積もり

建設フェーズ(2)ナーシングホーム建設の設計と見積もり

土地が決まったら、次にナーシングホーム建設の設計と見積もりのステップとなります.

訪問看護ステーションが開設するナーシングホームの施設は、介護度が重度であったり難病患者が居住できることや、運営上の収支などを考慮し設計します。

ナーシングホーム建設設計においてやるべき事と順番は以下のとおりになります。

1.有料老人ホームとしての届け出要件に準ずる

ナーシングホームの設計では、法的要件や規制に適合するために、有料老人ホームとしての届出要件に準じます。

2.低コスト建築

運営における収支を考慮し、建築コストを抑えた構造を検討します。

3.多数の居室の設置

適切な居室面積を保ちつつ、可能な限り多くの居室数を設けます。

4.スムーズな介護医療ケア

介護医療ケアがスムーズに実施できるような間取りや導線を設計し、ケアの効率性を高めます。

5.特浴やエレベーターの設置

特浴やストレッチャーが入るエレベーターを設置することで、適切なケアを提供できる環境を整えます。

6.入居予定者に合わせたキッチン設備

計画時の入居予定者の状態やニーズに合わせたキッチン設備を整えます。

7.難病や障がい者への対応

難病や障がいを持つ入居者への対応を考慮し、必要な設備を整えます。

8.安全性の確保

緊急時のために適切な避難経路や非常口を整えます。
また、高齢者の転倒防止のための床の仕様や手すりを考慮し安全性を確保した設計とします。

9.プライバシーの保護

入居者のプライバシーを尊重できる適切な個室や共同スペースの配置をします。

10.エネルギー効率と持続可能性

エネルギー効率を向上させるための設計や、環境に配慮した素材の使用など、持続可能な建設を目指します。

11.設備機器の導入

医療機器や介護用具、セキュリティシステムなど、必要な設備機器を選定・配置します。

12.入居者の活動促進

レクリエーションエリアや庭園など、入居者が適切に活動できるスペースを計画します。

13.耐震設計

地震が発生する可能性に備え、建物の耐震性が確保されるように設計します。


これらの要素を組み合わせ、入居者の快適かつ安全な生活と、スタッフの働きやすさを重視したナーシングホームを実現するための設計を行います。

設計の段階では、建設の専門家やナーシングホーム運営の有識者との緊密な協力が必要です。

重要です!ナーシングホーム建設の見積もり

建物、設備、外構など、あらゆる建設コストを詳細に見積もります。建設計画進行中に見積もりが予算を超過しないようにし、仕様に不備が生じないように、経験豊富で信頼性のある専門家のアドバイスを受けるなど、設計に沿い見積もり作業を入念に進める必要があります。

建設フェーズ(3)ナーシングホームの建築確認申請~検査済書の受領

建設フェーズ(3)ナーシングホームの建築確認申請~検査済書の受領

ナーシングホームの建築確認申請は、法令や安全基準を守りつつ、地域社会と協力して施設の建設を進めるための重要なプロセスで、施設の設計が完了し、建設工事に取り掛かる前に行います。

以下は、ナーシングホームの建築確認申請から工事完了に関する一般的な手順です。※

(※具体的な要件は地域によって異なるため、地域の行政機関のガイドラインをご確認ください。)

1.建築確認申請書の作成

建築確認申請書を作成します。この書類には、建物の計画、構造、用途、敷地計画などに関する詳細な情報を記載します。

2.必要な書類の添付

通常、建築確認申請には建築設計図、構造計算書、消防計画、衛生管理計画、地盤調査報告書などの書類を添付します。
建築設計図には、建物の構造、配置、設備の詳細な計画が明確に示されている必要があります。

消防計画は、消防安全に関する計画で、非常時の避難経路や消防設備に関する詳細となります。

衛生管理計画は、施設内の衛生管理に関する計画で、トイレや浴室の配置、廃棄物処理、感染症対策などが含まれます。

3.法令や規制への適合確認

ナーシングホームは高齢者や介護が必要な人々にケアとサポートを提供する施設であり、建築基準法による特殊建築物として扱われます。

確認申請書の記載内容が以下の地域の規定や建築基準に適合していることを確認します。

単体規定

・建築物の安全性確保

・敷地の衛生・安全の確保

・構造の地震等による倒壊の防止

・防火・避難に関する規定(火災からの人命の確保)

・一般構造・設備に関する規定(衛生・安全の確保)

集団規定

・接道規制(避難・消防等の経路確保)

・用途規制(土地利用の混乱の防止)

・形態規制(市街地の環境の維持)

建築基準関係規定
・バリアフリー法
・消防法、都市計画法などの一部の規定(建築物の敷地、構造、建築設備に係るもの)

4.地域住民への説明

ナーシングホームの開設には、周辺の住民や地域社会とのコミュニケーションが重要です。地域住民への説明会の開催が必要な場合があります。

5.確認済証の受領

提出された建築確認申請書が審査され、受理されたら確認済証が発行され、これを事業者が受領します。

6.工事の開始

建築確認が得られたら、工事を開始することができます。ただし、工事途中でも追加の審査が必要な場合があります。

7.建物完成~完了検査、検査済書の発行

工事が済み、建物が完成すると、完了検査が行われ、設計図の通り工事が行われたかを検査されます。

完成した建物に問題がなければ、検査済書が発行されます。


このように訪問看護ステーションがナーシングホームを開設する際の施設の建設は、入居者の安全、職員の働きやすさ、事業の収支、行政との連携など多くの事に影響します。

そのため、施設建設フェーズでやるべき事を理解し、実践することが重要となります。

ナーシングホーム開設のため「資金調達フェーズ」でやるべき事とは

ナーシングホーム開設のため「資金調達フェーズ」でやるべき事とは

ナーシングホームの建設・運営には多額の資金が必要です。

訪問看護ステーションがナーシングホームを始める際の資金調達において、やるべき事、順番は以下のとおりです。

資金調達フェーズ(1)資金計画の立案

ナーシングホームの開設に必要な資金を詳細に計画します。

土地の購入から建物の建築費用、スタッフの雇用、設備、備品や医療機器の調達、入居者募集にかかる費用などを含めて、初期費用を算出します。

また、開設後のランニングコストも算出して資金計画に加えます。

資金調達フェーズ(2)資金調達方法の選定

資金を調達する方法として、自己資金投入、銀行融資、投資家からの出資、助成金・補助金の申請などが考えられます。

それぞれの方法のメリットとデメリットを比較したり、組み合わせるなど、最適な資金調達方法を選定します。

資金調達フェーズ(3)ビジネスプランの作成

ビジネスプランを具体的に作成し、事業の収益性や投資回収期間を示します。

資金提供者に対して、事業の収益性や魅力、将来の成長見込みを説明するためにも重要な書類となります。

資金調達フェーズ(4)銀行融資の申請

銀行融資を調達方法として選ぶ場合、資金計画やビジネスプランを元に融資の申請を行います。

信用力や担保の提供など、銀行が要求する条件を満たすことが求められます。

資金調達フェーズ(5)投資家の資金調達

投資家からの資金調達を検討する場合は、プレゼンテーションを行い、投資家に社会的意義や事業の魅力、成長性を伝えます。

投資家との契約内容については法的なアドバイスを受けることも大切です。

資金調達フェーズ(6)助成金・補助金の申請

地域や政府からの助成金や補助金がある場合は、申請手続きを行います。

資金調達フェーズ(7)継続的な資金管理

ナーシングホーム開設後も、継続的な資金管理が必要です。

予算の管理とコスト削減策の実施、収益の増加などを行いながら、健全な財務状態を維持することが重要です。


これらの活動を着実に進め、適切な資金計画と調達を行うことで、訪問看護ステーションがナーシングホームを設立し、成功に向けた土台を築くことができます。

ナーシングホーム開設のため「福祉に関する手続きフェーズ」でやるべき事

ナーシングホーム開設のため「福祉に関する手続きフェーズ」でやるべき事

訪問看護事業者がナーシングホームを開設する際には、「福祉に関する手続き」において、行政との相談や協議、事業開始に関する届け出などを迅速かつ正確に行う必要があります。

「福祉に関する手続きフェーズ」でやるべき事は、以下のとおりです。

(1)事前相談

(2)事前協議書の提出

(3)設置届提出

(4)事業開始届の提出~ナーシングホームの事業開始

それでは、項目ごとにやるべきことについてみていきましょう。

福祉に関する手続きフェーズ(1)事前相談

ナーシングホーム設置では、事前に地元の市町村など自治体や関連機関との相談が必要です。これは「有料老人ホーム設置計画事前相談」と呼ばれるもので、一般的な内容は以下となります。

ただし、地域によって異なる可能性がありますので、設置地域のガイドラインに従って行います。

1.計画概要の提示

有料老人ホームの設置計画の概要を提示します。これには施設の規模、提供サービス、立地条件などが含まれます。

2.地域の需要調査

地域住民の高齢者の要介護度や施設の利用需要に関する調査結果を提出します。

3.施設の機能やサービスの詳細説明

提供されるサービスや施設の機能、介護スタッフの配置など、具体的な運営計画を説明します。

4.建設計画の提示

施設の建設に関する計画を提示し、建設に係る詳細な情報やスケジュールを提出します。

5.設備概要の提示

有料老人ホームに必要な設備の設置計画の概要を示します。

6.地域との連携計画

地域の医療機関、行政、福祉団体などとの連携計画を提示し、地域との協力体制を構築する意向を示します。

7.運営計画

設置後の運営計画や職員配置、研修プログラムなど、施設の円滑な運営に関する計画を述べます。

8.法令や規制への適合

設置するナーシングホームが法令や規制に適合していることを示します。

9.資金計画

有料老人ホームの建設・運営にかかる資金計画や調達方法について説明します。

福祉に関する手続きフェーズ(2)事前協議書の提出

市町村での事前相談を終えたら次のステップとして、事前協議書を提出します。

ナーシングで生活を行うためには、建物の構造設備や運営の面で、様々な配慮が必要です。

行政では利用者保護の観点から、一定水準以上の運営機能を確保するためナーシングホームを含む有料老人ホームのあるべき形として、都道府県毎に「有料老人ホーム設置運営指導指針」が示されています。

事業者は、「有料老人ホーム設置運営指導指針」の趣旨及び内容を十分理解した上で、「有料老人ホーム設置計画事前協議書」を市町村に提出します。

有料老人ホーム設置計画事前協議書第 1号様式(第6条第1項)

有料老人ホーム設置計画事前協議書第 1号様式(第6条第1項)は、こちらからダウンロードできます。

併せて、設置予定地が土砂災害のおそれのある箇所等かどうかについて、当該地域を所管する土木事務所にあらかじめ確認しておく必要もあります。

市町村協議が終了したら、続けて都道府県に対し事前協議の申請を提出します。

そこでは、県指針に対する適合性が審査されます。

福祉に関する手続きフェーズ(3)設置届提出

事前協議書が受領されると、事前協議了承報告書が発行され、事業所はこれを受領します。

事前協議了承報告書と、建築確認申請の確認済証の受領が済んだら、設置届を提出します。

ナーシングホームの開設では、老人福祉法の規定に基づき、以下の有料老人ホームの設置届を県知事あてに提出します。

設置届の内容

1.施設の名称及び設置予定地

2.設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地

3.事業開始の予定年月日

4.施設の管理者の氏名及び住所

5.入居定員及び居室数

添付書類

① 設置しようとする者の登記事項証明書又は条例等を記載した書類

② 施設において供与をされる介護等の内容を記載した書類

③ 建物の規模及び構造並びに設備の概要を記載した書類

④ 建築基準法第6条第1項の確認を受けたことを証する書類

⑤ 設置しようとする者の直近の事業年度の決算書

⑥ 施設の運営の方針を記載した書類

⑦ 職員の配置の計画を記載した書類

⑧ 老人福祉法 第 29 条第9項に規定する前払金 (以下「一時金」という。)利用料その他の入居者の費用負担の額を記載した書類

⑨ 老人福祉法第29条第9項に規定する保全措置を講じたことを証する書類

⑩ 一時金の返還に関する老人福祉法第29条第10項に規定する契約の内容を記載した書類

⑪ 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法を記載した書類

⑫ 長期の収支計画を記載した書類

⑬ 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書

福祉に関する手続きフェーズ(4)事業開始届の提出~ナーシングホームの事業開始

福祉に関する手続きフェーズ(4)事業開始届の提出~ナーシングホームの事業開始

設置届が受理され、ナーシングホームの建設工事が完了し、事業運営が開始した際に速やかに県知事あてに以下の項目を記載した有料老人ホーム事業開始届を提出します。

有料老人ホーム事業開始届の項目

1.施設の名称

2.施設所在地

3.介護度別入居者数(届出日時点)

4.事業開始年月日

添付書類

① 有料老人ホーム重要事項説明書(届出日時点)

② 職員名簿及び勤務ローテーション表(当月分)

③ 最新の入居者募集広告

④ 医療機関等との連携の内容を記載した書類

上記のすべての「福祉に関する手続き」フェーズでやるべき事を経て、訪問看護ステーションのナーシングホーム事業が開始します。

ナーシングホーム開設のため「人材採用フェーズ」でやるべき事

ナーシングホーム開設のため「人材採用フェーズ」でやるべき事

訪問看護ステーションがナーシングホームを開設する際の重要な点として、介護職や看護師などを採用し施設運営が円滑となるよう適切な人材を揃える必要があります。

以下は、ナーシングホームの人材採用においてやるべき事となります。

人材採用フェーズ(1)ナーシングホーム開設に必要な人材の把握

ナーシングホームの開設には、医療介護関連の管理者、責任者から一般職員などさまざまな人材が必要となり、地域の法令や規制に基づき、必要な資格が求められることもあります。

開設するナーシングホームの規模や提供するサービスによっても必要な人材が異なるため、これらの要件を把握しておくことが重要です。

人材採用フェーズ(2)開設地域での雇用動向の調査、把握

開設予定の地域で該当する職種の求人倍率や募集状況などの雇用動向を調べます。

これにより、人材の獲得競争が激しいかどうかや、求人を出す際の適切なタイミングなどを理解できます。地域の雇用動向を把握することで、適切な採用戦略を構築できます。

人材採用フェーズ(3)採用予定の職種の平均給与や福利厚生の調査

開設予定のナーシングホームが求める職種について、市場での平均給与や福利厚生を調査します。これにより、競争力のある給与体系と福利厚生を設計する上での参考になります。

人材採用フェーズ(4)競争力のある給与体系と福利厚生制度

調査結果を基に、競争力のある給与体系と福利厚生制度を構築します。求人情報を通じてこれらの特典をアピールすることで、優れた人材を引き寄せやすくなります。

また、ワークライフバランスのサポートや研修機会なども設定します。

これら一連の作業を行うことで、訪問看護ステーションが開設するナーシングホームが最適な人材確保し、順調なスタートを切ることができます。

まとめ

ナーシングホームの開設は、土地の取得、建設設計、設備の整備、行政確認など建設フェーズから始まり、資金調達や福祉関連の行政手続きのフェーズ、複数の人材採用に至るまで、訪問看護の開業に比べて、やるべき事がたくさんあります。

それぞれのフェーズにおいて、内容を理解し、適切な計画と手続きを進めることで無駄なく、効果的にナーシングホームの開設にたどり着きます。

ナーシングホームの開設

そのためには、事前のリサーチを行い、専門家の助言も得ながら、スケジュールを確実に進めることが重要となります。

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