なぜ看護師による「訪問看護ステーションの独立起業」は失敗しないのか

こんにちは、「いろいろナース」の看護師の桃井里奈です。

病院や組織のルールに縛られないで、自分がやりたい看護や自分の得意分野で貢献したい、出勤も自由にできて、気の合う仲間と仕事をしたい、定年も気にせず、高収入を得たい。

このようなことを考えている看護師が選択肢として頭に浮かべるのは「看護師による独立起業」でしょう。

実際に最近では、看護師の資格を活かして、訪問看護ステーションや美容クリニックなどで独立するナースも増えてきています。あなたの回りにも独立された看護師がいらっしゃるのではないでしょうか。

でも独立起業を夢見たものの…

などの理由で先延ばしになっていたり、あきらめてしまっている人も多いと思います。

でも何事にも必要となる知識やノウハウ、コツのようなものが存在します。後になって

「もし、この情報を知っていれば…」
「あの時、誰かに相談できていれば…」

と夢を諦めてしまったことを後悔するのはとても悲しいことです。

独立を志しながらもあきらめてしまったり、独立をしたものの経営がうまくいかない…そんな看護師の悲しみを生み出さないように誕生したのが「いろいろナース」です。

これまで独立や様々な働き方の経験を積んできたベテランナースを中心とするメンバーがあなたの訪問看護ステーションでの独立起業を強力にバックアップします。（私たちのサポート内容は、こちらのページをご覧ください。）

このコラムでは、「訪問看護ステーション」の独立起業を目指すいろいろな看護師の不安や疑問を解決できるように様々な情報をお届けします。

前置きが長くなってしまいましたが…本日は、「看護師の訪問看護ステーション独立起業は、なぜ失敗しないのか」をテーマにお話しさせていただきます。

看護師の訪問看護での独立が失敗しない理由（１）「伸び続ける需要」

看護師の訪問看護での独立が失敗しない理由として少子高齢化による「伸び続ける需要」があります。

「訪問看護ステーション」は、主に在宅で要介護または要支援認定を受けた方を対象にサービスを行います。特に75歳以上の後期高齢者が訪問看護を多く利用します。

2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。

１人当たりの年間医療費は、75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍となり日本の医療需要はさらに増えることとなります。

少子高齢化への「国の対策」とは

一方、支える側の働く世代の人口が減少し、医療費は支出過多となりますので国としても対策が必要となります。

国は医療費の支出を抑えるための対策として、医療を提供する現場を「病院から在宅へ」という方向に舵を切りました。

かつては入院で療養をしていた患者さんが、ほぼ同様の医療サービスを自宅で受けることになります。

医療サービスを自宅で受ける際に柱となるのが、「訪問看護ステーション」です。

そして「訪問看護ステーション」から提供する医療介護サービスを、一部例外を除いて「利用上限が設定されている介護保険」で行うこととしています。

早期退院、在宅療養、介護保険利用、在宅看取りを強く推進することで、待ったなしの少子高齢化による医療費支出を抑制していきます。

参考まで、入院の場合と外来の場合の治療費は以下の通りです。

「病院から在宅へ」対策を実行するための施策や制度設計とは

「病院から在宅へ」との対策へ国が舵をきり、在宅医療を強く推進するためには、国の施策や制度設計が必要となります。

送り出し側（病院）と受け皿側（訪問看護）に向けた国の施策や制度設計の一部を紹介します。

送り出し側（病院）への施策や制度

2014年度の診療報酬改定で「在宅復帰の促進策」が打ち出され、自宅などへの退院割合や在宅復帰率を病棟の評価につなげる施策を導入しました。

在院日数の減らしたり、早期退院ができない病棟は評価が下がり、売り上げに影響する制度となります。

こうした施策により、それまで「在宅復帰は難しい」とされていた状態の患者さんについても、退院の可能性を探るといった流れができました。

国の受け皿側（訪問看護）への施策

介護保険報酬の３年ごとの改定のたび「訪問看護ステーション」の報酬が引き上げられる傾向にあります。

※直近では2021年度介護報酬改定で、30分以上1時間未満の報酬が819単位 → 821単位に引き上げられました。

報酬改定で引き上げられるということは、有望で魅力的な事業である証です。

「訪問看護ステーション」の参入の制限はありません

「訪問看護ステーション」は参入の制限がかけられていません。

他の介護事業では、参入の上限数や法人格の種類などの制限がある場合がありますが、「訪問看護ステーション」は、法人格と看護師の２.5名体制が要件で、やる気があれば誰でも始めることができるように設定されています。

事業の拡大に伴う補助金制度が導入されています

「訪問看護ステーション」の拡大に伴う補助金制度（都道府県ごと）が導入されています。※年度や地域によって異なります。

補助金制度があるということは、行政から応援が受けられるということです。

参考：訪問看護ステーションの利用者数の推移

こうした施策や制度設計により、訪問看護の利用は急速に伸びました。

次のグラフをご覧ください。

出典元：在宅（その１）訪問看護について（厚生労働省HP）

介護保険は、平成13年の2.9倍　医療保険は、平成13年の5.9倍となっています。いかに多くの高齢者が訪問看護のサービスを必要とするのかおわかりいただけると思います。

看護師の訪問看護での独立が失敗しない理由（２）起業の準備が最低限かつ失敗要因の管理者離職がない

看護師の訪問看護での独立が失敗しない理由の2つ目としては、起業の準備が最低限かつ失敗要因の管理者離職がないことが挙げられます。

「訪問看護ステーション」の参入要件は、法人格と看護師2.5名体制です。事務所の広さ参入者の経歴は問われていません。

近年では、異業種から「訪問看護ステーション」に参入する企業も増えていますが、この場合のハードルが、管理者となる看護師の採用と継続、管理者以外の２名の訪問看護師の確保となります。

しかし、看護師の独立開業では既に管理者は看護師経営者がいる状態で参入できますので、あとは知り合いの看護師を仲間に誘ったり、一般公募で常勤やパートで２名を確保すれば始められます。

「訪問看護ステーション」は看護師さえ揃えば、あとは、法人を設立してマンションの一室など事務所を借りて始められるので、看護師の独立では、最低限の準備で済みます。

ステーションの開業は、できたものの管理者が離職してしまい、閉鎖するステーションも多いのですが、看護師の独立であれば自分自身が担いますので、その心配はありません。

こうしたことからしっかりと運営していけば、看護師の「訪問看護ステーション」独立起業は失敗しないと言えるのです。

さいごに

訪問看護ステーションに関する事実や知識を得ていくうちに、独立起業で成功できる方法やイメージが鮮明になってきて、新しい扉が開けていきます。

いろいろナースでは、これからも「訪問看護ステーション」の独立起業に関するお役立ち情報をお届けします。

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