管理者必読！訪問看護ステーションの就業規則の重要性と効果的な作成・変更手順

訪問看護ステーションの管理者にとって、労働者の権利保護と職場の健全な運営を実現するために、就業規則の知識を身につけることは不可欠です。

就業規則は、労働者とステーションの双方にとってルールとなる重要な文書であり、その適切な作成と運用は組織の健全性に直結します。

本コラムでは、訪問看護の運営における就業規則に焦点を当て、管理者が就業規則の重要性を認識し、正確な知識を持つことの必要性を探っていきます。さらに、就業規則の概要や絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項、さらには就業規則の作成と変更に関する手続きについても解説していきます。

就業規則とは何か

就業規則は、企業や組織が従業員の労働条件や就業に関するルールを定める文書です。具体的には、労働時間や休暇、給与、福利厚生、労働安全衛生などに関する事項が規定されます。就業規則は、労働基準法や関連法令、労働組合との労使協定などに基づいて策定され、従業員と組織の間の契約となります。

就業規則には以下のような内容が含まれることが一般的です。

就業規則は、組織と従業員の間で公平かつ円滑な労働関係を維持するための基本的なルールを定めるものです。労働者は就業規則に従いながら勤務し、組織は就業規則を遵守して労働環境を整備します。

就業規則の記載事項とは

就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項 （相対的必要記載事項）があります（労働基準法第89条）。

それぞれの事項について説明します。

就業規則における絶対的必要な記載事項

就業規則における相対的必要な記載事項

訪問看護の運営における就業規則の作成義務とは

訪問看護の運営における就業規則の作成義務は、雇用主である訪問看護ステーションが法的に遵守しなければならない義務です。具体的には以下の点が含まれます。

（１）労働基準法の遵守

労働基準法は、労働者の権利と福利厚生を保護するための法律です。訪問看護ステーションは、労働基準法の規定に基づいて就業規則を作成し、労働者の権利と福利厚生を守る義務があります。

（２）労働組合との協議義務

労働組合が存在する場合、訪問看護ステーションは労働組合との協議を通じて就業規則を策定する義務があります。労働組合は労働者の権益を代表する団体であり、彼らとの協議は労働関係の健全な運営に重要です。

（３）専門的な要件への適合

訪問看護は医療サービスであり、厚生労働省や関連する法律、規制、業界団体のガイドラインなどに基づき、訪問看護ステーションは専門的な要件に適合する就業規則を作成する責任があります。

これらの要素から、訪問看護ステーションは労働基準法の遵守、労働組合との協議、専門的な要件への適合を考慮し、就業規則を作成する義務を負っています。

訪問看護の運営において就業規則に記載する事項とは

では、訪問看護ステーションの就業規則に記載する内容をみていきます。

訪問看護の運営における就業規則には、以下のような事項が一般的に記載されます。

（１）勤務時間と休憩時間

（２）休日と休暇

（３）給与と手当

（４）労働条件

（５）福利厚生

（６）制裁措置

（７）健康・安全

（８）違反行為や申し立て手続き

訪問看護ステーションの運営における絶対的必要記載事項とは

訪問看護ステーションの運営における、絶対的に必要な記載事項をみていきます。

（１）ステーションの名称と所在地

訪問看護ステーションの正式名称と実際の所在地を明記します。

（２）運営責任者の氏名と連絡先

ステーションの運営責任者の氏名、役職、連絡先（電話番号やメールアドレスなど）を記載します。

（３）運営許可情報

訪問看護ステーションが必要とする運営許可や認定の詳細情報を記載します。これには、許可番号や許可機関、許可期間などが含まれます。

（４）事業内容と対象者

ステーションが提供する具体的な訪問看護の事業内容と対象者（例: 高齢者、障害者、在宅療養者など）を明記します。

（５）営業時間と緊急連絡先

ステーションの営業時間や非常事態時の緊急連絡先（例: 緊急連絡電話番号）を記載します。

（６）スタッフの配置と資格要件

ステーションの訪問看護スタッフの配置状況や求められる資格・経験要件について明示します。

（７）福利厚生と労働条件

スタッフの福利厚生制度（例: 社会保険、退職制度）、労働条件（例: 勤務時間、休暇制度、給与体系）に関する情報を記載します。

（８）患者の権利と利用料金

患者の権利（例: プライバシー保護、情報開示、適切な医療サービスの提供など）と利用料金に関する情報を明示します。

（９）事業評価やクレーム対応

ステーションの事業評価の方法やクレーム対応手続きについて記載します。

（１０）個人情報保護とセキュリティ対策

患者の個人情報保護に関する方針やセキュリティ対策についての記載事項を含めます。患者情報の取り扱いや情報漏洩の防止策について明示します。

（１１）緊急時の対応措置

災害や緊急事態における対応措置や連携先（例: 医療機関、救急搬送先）に関する情報を記載します。

（１２）担当医師や医療機関との関係

ステーションが協力している担当医師や関連する医療機関の情報や連絡先を明示します。

（１３）倫理規定と職業倫理

スタッフに対する倫理規定や職業倫理に関する事項を記載します。医療倫理や職務倫理に基づく行動指針や倫理委員会の存在について明示します。

（１４）連絡・相談先

ステーションへの連絡や相談先（例: 管理部門、人事担当者）の連絡先を提供します。

（１５）免責事項

ステーションの責任範囲や免責事項について明確に記載します。

これらの項目は、訪問看護ステーションの運営において絶対的に必要な記載事項の一例です。訪問看護ステーションが設立する際や就業規則の策定時には、専門家の助言を得ることが重要です。

訪問看護ステーションの運営における相対的必要記載事項とは

訪問看護ステーションの運営における、相対的必要な記載事項をみていきます。

（１）訪問看護の範囲と提供サービス

訪問看護ステーションが提供する具体的な看護サービスの範囲や内容を記載します。これには、一般的な看護業務、医療処置、薬剤管理、健康相談などが含まれます。

（２）訪問看護計画と評価

訪問看護ステーションが患者ごとに作成する訪問看護計画や評価の方法について記載します。これにより、看護の質と安全性を確保し、患者のニーズに適切に対応します。

（３）スタッフの継続的な教育とトレーニング

スタッフの継続的な教育とトレーニングプログラムについて記載します。看護スキルの向上や新しい情報や技術の習得を促し、最新の医療知識に基づく看護サービスを提供します。

（４）訪問看護記録と情報管理

訪問看護の記録方法や情報管理システムについての規定を記載します。これにより、患者情報の正確性、機密性、セキュリティが確保されます。

（５）連携と協力関係

訪問看護ステーションが他の医療機関や関連する組織との連携や協力関係についての方針や手続きを記載します。これにより、継続的なケアや必要なサービスの提供が円滑に行われます。

（６）報告と連絡体制

スタッフ間の報告や連絡体制、情報共有の方法についての規定を明示します。効果的なコミュニケーションを確保し、連携が円滑に行われるようにします。

（７）患者の権利と患者満足度の向上

患者の権利に関する規定やクレーム対応手続きに加えて、患者満足度の向上に寄与する事項を記載します。これには、患者のプライバシーと個人情報の保護、インフォームド・コンセントの確保、コミュニケーションと情報提供の方法、患者への配慮などが含まれます。

（８）品質管理と品質改善

訪問看護の品質管理と品質改善に関する方針と手続きを記載します。品質目標の設定、監査・評価の実施、問題解決の方法、改善活動の計画と実施などが含まれます。

（９）感染管理と安全対策

感染管理と安全対策に関する方針と手順を明示します。感染症予防対策、予防接種の実施、適切な衛生管理、感染症の早期発見と対応、事故予防などが含まれます。

（１０）組織内のコンプライアンス

法令や規制へのコンプライアンス、倫理的な行動、組織の規範や倫理基準の遵守に関する規定を記載します。薬事法や個人情報保護法などの法令遵守や、業界団体のガイドラインに従うことが含まれます。

（１１）研修とキャリア開発

スタッフの継続的な研修やキャリア開発支援に関する規定を明示します。専門スキルの向上やキャリアパスの整備、教育・研修プログラムの提供などが含まれます。

（１２）緊急時の対応体制

災害や緊急事態における対応体制や連携先、避難計画などを明示します。緊急時の連絡先や避難場所、救急搬送手順など、スタッフと患者の安全確保に向けた対策を含めます。

（１３）リスク管理と事故報告

リスク管理の方針や手順、事故や医療ミスの報告と対応手続きに関する記載事項を含めます。リスク評価、事故報告のルートやタイムリネス、再発防止策などが含まれます。

（１４）経営と財務管理

ステーションの経営と財務管理に関する記載事項を含めます。予算編成、経理手続き、財務報告、監査、保険契約などが含まれます。

（１５）コミュニケーションと会議体制

スタッフ間や他の関係者とのコミュニケーション手段や会議体制に関する記載事項を含めます。定期的な会議のスケジュール、コミュニケーションツールの利用方法、意見交換の仕組みなどが含まれます。

これらは、訪問看護ステーションの運営において相対的に必要な記載事項の一例です。訪問看護ステーションが設立する際や就業規則の策定時には、専門家の助言を得ることが重要です。

管理者が就業規則に関する知識を付ける必要性とは

訪問看護の運営において管理者が就業規則に関する知識を持つ必要性について解説します。

（１）法的コンプライアンス

就業規則は労働法や規制に基づいて策定されるため、管理者は法的な要件を理解しておく必要があります。適切な就業規則の作成と運用は労働法の遵守につながり、法的なトラブルや紛争のリスクを軽減します。

（２）労働環境の整備

就業規則は労働者と雇用主の関係を明確化し、労働環境の整備に役立ちます。管理者が就業規則の内容を理解し、適切に適用することで、労働者との関係を円滑にし、労働満足度や生産性の向上に寄与します。

（３）一貫性と公平性の確保

就業規則は全ての労働者に対して一貫して適用されるべきです。管理者が就業規則に精通していることで、規則の一貫性と公平性を確保できます。公正な労働環境を実現し、労働者間の対立や不満を軽減します。

（４）労働者へのサポート

管理者が就業規則に関する知識を持っていることで、労働者に対して適切な情報提供や助言を行うことができます。労働者が自身の権利や福利厚生について正確な情報を得ることができれば、働く意欲や満足度が向上します。

（５）変更や改善の実施

労働環境や業務の変化に伴い、就業規則の変更や改善が必要になることがあります。管理者が就業規則に関する知識を持っていれば、変更の必要性を評価し、適切な手続きや説明を行うことができます。

訪問看護の運営における就業規則を変更するには

訪問看護の運営における就業規則を変更するには、以下の手順を参考にすることが一般的です。

（１）法的要件の確認

就業規則の変更に関して、地域の労働法や労働基準法などの法的要件を確認してください。変更に際して特定の手続きや通知の義務がある場合があります。

（２）内部の合意形成

変更を行う前に、訪問看護ステーションの経営陣や関係者との間で合意を形成してください。変更の目的や内容を明確にし、関係者の意見や提案を考慮することが重要です。

（３）通知と説明

変更内容を労働者に正確かつ明確に通知することが重要です。変更の理由や内容、適用時期などを説明し、労働者が理解できるよう配慮してください。

（４）書面の作成

就業規則の変更は書面で明確に記載する必要があります。変更点を新たに追加し、既存の就業規則と統合する形で書面を作成します。

（５）書面の提出と保管

変更された就業規則の書面を労働者に提出し、必要な場合は彼らからの署名を取得してください。また、変更後の就業規則は適切に保管し、必要な場合にアクセスできるようにしておく必要があります。

以上の手順に従って、訪問看護の運営における就業規則を変更することができます。

訪問看護の運営における就業規則変更の流れ

訪問看護の運営における就業規則変更の一般的な流れは以下の通りです。

（１）変更の必要性の評価

就業規則を変更する必要性を評価します。法的要件の変更、組織の方針や業務の変化、労働環境の改善など、変更の根拠となる理由を明確にします。

（２）内部の合意形成

変更内容について、経営陣や関係者との間で合意形成を図ります。変更の目的や内容、影響範囲についての議論や意見交換を行います。

（３）労働組合との協議

労働組合が存在する場合、変更に関する協議を行います。労働組合の代表者と協力し、変更内容を説明し合意を得るための交渉を進めます。

（４）変更通知と説明

変更の内容を労働者に通知します。変更内容や理由、適用時期などを明確に説明し、労働者が変更について理解できるようにします。

（５）就業規則の書面作成

変更された就業規則を書面で作成します。変更点を新たに追加し、既存の就業規則と統合する形で書面を作成します。

（６）書面の提出と保管

変更された就業規則の書面を労働者に提出し、必要な場合は彼らからの署名を取得します。変更後の就業規則は適切に保管し、必要な場合にアクセスできるようにします。

（７）教育と周知

変更内容を労働者に対して適切に教育し、周知します。変更の影響や適用方法についての説明会や個別の相談機会を設けることも効果的です。

（８）変更の実施とフォローアップ

変更内容を実施し、労働者の適切な遵守を促します。労働者のフィードバックや変更の効果を定期的に評価し、必要に応じて調整や改善を行います。

まとめ

訪問看護の運営において就業規則は重要な要素であり、管理者がその知識を持つことは欠かせません。適切な就業規則の作成と運用は労働者の権利保護や職場環境の健全性を確保するために不可欠です。

絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項を適切に盛り込むことで、労働者とステーションの関係を明確化し、トラブルや法的リスクを軽減できます。

また、就業規則の作成義務や変更の手続きにも注意が必要です。管理者は適切な情報収集と労働法の把握を通じて、就業規則に関する責任を果たすべきです。

労働環境の安定と法的コンプライアンスを追求するために、訪問看護の管理者は就業規則について深く理解し、その適切な作成と運用を心がけるべきです。