独居高齢者を支える！訪問看護の支援策と役割のポイントとは

少子高齢化が進む中、高齢者の独居生活が社会問題になっています。

日本では、65歳以上の男性の8人に1人、女性の5人に1人が独居生活を送っています。

独居高齢者にとって、訪問看護サービスは自宅で安心して生活を続けるための重要な支えとなっています。

しかし、独居で要介護状態にある高齢者が在宅で安心して療養生活を続けるための訪問看護の具体的な支援策や役割については、まだ十分に理解されていない現状があります。

独居高齢者への訪問看護の支援策を明確にし、その効果的な役割を果たすことは、訪問看護ステーションの質の向上に繋がると考えられます。

本日は、独居の要介護高齢者が在宅で療養生活を続けるために、訪問看護師がどのような情報を得て、どのように支援に活かすのか、その役割についてポイントを解説します。

日本における独居高齢者の推移

まず、日本における独居高齢者の推移をみていきます。

下のグラフにあるように、65歳以上の独居高齢者は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年(1980年）には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、平成27年(2015年)には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％となっています。

65歳以上の一人暮らしの方の動向

参照元：内閣府　高齢化の状況　第一章（第1節 3）

そして、令和22年(2040年)には男性約356万人、女性約540万人、65歳以上人口に占める割合は男性20.8％、女性24.5％になると推定されています。

都道府県別の高齢者単独世帯（独居高齢者）比率

次に都道府県別の高齢者単独世帯（独居高齢者）比率についてみていきます。

下のグラフが示すように、47 都道府県の高齢者単独世帯（独居高齢者）比率を比較すると、最もが高いのは高知県で、17.8％と、全国平均12.1％の 1.5 倍に近い水準です。

都道府県別の高齢者単独世帯比率

参照元：令和2年（2020）年国勢調査　p2グラフ

2位以下は、鹿児島県、和歌山県、山口県、長崎県、愛媛県と続き、西日本の県が目立ちます。

東京都は 33 位（11.2％）で全国平均より低いですが、人口の分母が大きいため、高齢者単独世帯数は 81.1 万世帯と多く、全国の 12％を占めます。

大阪府は 13 位（13.7％）で、高齢者単独世帯数は56.7 万世帯で、大都市圏域で独居高齢者の数が多くなっています。

47都道府県の高齢者単独世帯比率は、最大と最小で 1.9 倍の差があり、独居高齢者を支援する施策や地域の仕組みづくりも、それぞれの環境特性を踏まえた工夫が求められます。

この数値が低いからと言って独居高齢者が安心というわけではなく、独居高齢者を支える、訪問看護の支援策と役割は、ますます重要になってきます。

独居高齢者を支える、訪問看護の支援策と役割のポイントとは

訪問看護には独居高齢者の生活を支え、安心して自宅で過ごせるよう多岐にわたるサポートを提供することが求められます。

以下に独居の要介護高齢者が在宅で療養生活を続けるために、訪問看護師がどのような情報を得て、どのように支援に活かすのか、その役割について以下の5つのポイントを解説します。

（１）体調のモニタリング

以下のモニタリング項目を通じて、独居高齢者の健康状態を細かくチェックし、早期に異常を発見して適切な対応を行うことが重要です。

訪問看護師は、これらの項目を定期的に確認し、必要に応じて医療機関と連携することで、独居高齢者の安心・安全な生活を支える役割を担います。

（２）精神的な健康管理

訪問看護師は、次のような具体策を通じて独居高齢者の精神状態を総合的に把握し必要なサポートを提供します。

精神的な健康状態は、身体の健康と同様に重要であり、早期に異常を発見し、適切な対策を講じることが大切です。

（３）医療機関の受診状況の確認

独居高齢者が定期的に医療機関を受診しているか、必要な治療を受けているか確認します。受診が途切れている場合は、その原因を探り対応します。

（５）生活環境の整備

独居高齢者の訪問看護において、生活環境の整備は安全で快適な生活を支援するために非常に重要です。

以下に、訪問看護師が行う生活環境の整備について具体的に解説します。

要介護度ごとの状態と独居療養の考察

要介護度は介護の必要性を示す指標であり、介護度が異なると一人暮らしの難易度も異なります。

ここでは、独居高齢者の要介護度に応じた一人暮らしの可能性と考慮すべき要点について考察していきます。

1. 要支援1・2（軽度の介護が必要）

要支援1・2では、日常生活において軽度の支援が必要ですが、自立度が比較的高い場合が多いため基本的には一人暮らしが可能です。

考慮点としては、転倒防止のためのバリアフリー化や、日常生活のサポートが必要です。例えば、掃除や食事の準備が困難な場合には、ホームヘルパーの利用を検討します。

地域包括支援センターやボランティアサービスを利用し、生活支援を受けると良いでしょう。

定期的な健康チェックや体調の管理を行い、急な体調変化に備えます。

2. 要介護1・2（軽度から中程度の介護が必要）

要介護1・2では、日常生活のなかでサポートを要する場面は多いものの、必要な介護サービスを受けられれば、一人暮らしも十分に可能といえます。

日常生活において介護が必要な部分が増えるため、適切なサポート体制を整えることが重要です。

考慮点すべき点は、 配食サービス、訪問介護、日常生活の支援を提供するサービスなどを利用し生活環境を整えることです。

また、バリアフリー化や、緊急時の対応策を整備する必要があります。緊急呼び出しボタンなどの設置も検討します。

家族との連絡を密にし、地域のサポートネットワークも活用します。

3. 要介護3・4（中程度から重度の介護が必要）

要介護3・4では、中程度から重度の介護が必要なため、十分な支援体制が整わないと安全に生活するのは難しいため、一人暮らしが難しくなる場合があります。

考慮点としては、24時間体制の訪問介護や、デイサービス、ショートステイなどを利用することです。

また、高度なバリアフリー化や、安全設備の設置が必要です。例えば、介護ベッドや歩行補助具を導入します。
さらに、緊急時に迅速に対応できるよう、緊急連絡体制や支援ネットワークを強化します。

状況次第では、老人ホームやグループホームなどの施設入所も検討します。

4. 要介護5（重度の介護が必要）

要介護5になると、ほとんどの生活活動において支援が必要で、一人暮らしは非常に難しいです。高度な介護が常時必要なため、専門的な介護施設や介護付きの住居が適しています。

考慮点としては、介護施設、グループホームなど、専門の施設に入所することを検討します。

どうしても自宅での生活を希望する場合、長時間の介護や医療の専門のスタッフを手配して、24時間体制での在宅介護体制を整備します。

独居高齢者を支える、もう一つの訪問看護の支援策と役割～「ナーシングホーム」作り～

訪問看護師は、上述したように必要な情報を得て、適切に支援することで独居の要介護高齢者が在宅で安全な療養生活を続けるサポートをすることができます。

しかし、訪問看護には介入できる時間や範囲に限りがあり、前述のように特に、介護度が3から5に重度化すると、24時間体制の医療と介護の支援が必要な場合も多く、一人暮らしでの在宅療養が困難になってきます。

試算によると、現在、約46万人の介護度が3から5の独居高齢者が存在し、その数は今後も増加する見込みです。

このような状況に対処するために、訪問看護ステーションが独居高齢者を支えるためのもう一つの支援策の選択肢として、ナーシングホーム作り、重度な独居高齢者に入居してもらい、24時間体制で専門的な医療と介護を提供することが考えられます。

訪問看護ステーションがナーシングホームを作る8つのメリットとは

訪問看護ステーションがナーシングホームを作ることにより、以下のようなメリットが得られます。

1.継続的なケアの提供

まず、訪問看護からの継続的なケアが可能になり、高齢者の健康状態を正確に把握できるため、適切な対応がしやすくなります。

2.孤独死のリスク回避

また、独居で懸念される孤独死のリスクが回避され、安全な生活環境が確保されます。

3.経済的負担の軽減

さらに、効率的な運営を行うことで、比較的安価で生活の提供が可能となり、独居高齢者の経済的な負担を軽減できます。

4.訪問看護ステーションの経営安定と信頼性の向上

ナーシングホームの運営はステーションの経営安定にも寄与し、地域における信頼性が高まります。

5.看護師の採用と定着率向上

加えて、施設内での看護業務は移動が少ないため、看護師の採用が有利になり、スタッフの定着率も向上します。

6.バリアフリー設計と医療・介護サポート

ナーシングホームの施設内では全面的にバリアフリー設計の生活環境を整えることで、高齢者の安全で快適な生活が守られて、24時間体制での医療・介護のサポートが提供され、急変時にも迅速に対応できます。

7.質の高い運営と地域連携

訪問看護ステーションの豊富な経験を活かし、スタッフの教育と施設の運営を適切に行うことで、質の高いナーシングホーム運営が可能となり、地域の医療機関や福祉サービスなどからの信頼と連携を深めることができます。

8.総合的な支援の実現

このように、訪問看護ステーションがナーシングホームを作ることで、独居高齢者に対する総合的な支援が実現できると考えます。

まとめ

日本では独居高齢者が増加しており、今後も増えていくと予想されています。

在宅での独居療養において、訪問看護サービスは高齢者が自宅で安心して生活を続けるために重要な役割を果たしています。訪問看護師は必要な情報を集め、適切に支援することで独居高齢者の生活をサポートすることができます。

しかし、訪問看護には介入できる時間や範囲に限りがあります。特に、介護度が3から5に重度化すると、24時間体制の医療と介護の支援が必要になる場合が多く、一人暮らしでの在宅療養が難しくなってきます。

このような状況に対応し、訪問看護ステーションが独居高齢者を支えるための新しい選択肢として、ナーシングホームを作ることが考えられます。

重度の独居高齢者に入居してもらい、24時間体制で専門的な医療と介護を提供することで、関係者に多くのメリットがあります。

本記事が訪問看護事業に従事される方や、これから訪問看護事業への参入を検討される方の参考になれば幸いです。

訪問看護ステーションのナーシングホーム参入事例について詳しく知りたい方は、以下のフォームよりお気軽にお問合せください。