訪問看護の現場を統括し、スタッフの労働条件や労働時間を適切に管理する役割を担う管理者にとって、労務管理の知識は不可欠です。
労働者の権利保護や業務の効率性を向上させるために、労働法や労働基準についての理解は欠かせません。
さらに、訪問看護に特化した労働環境や労働条件に関する法律も把握する必要があります。
今回は、訪問看護の現場における労務管理の重要性から、労働に関する法律の概要やポイントについて解説していきます。
訪問看護の管理者に労務管理の基礎知識が求められる理由
訪問看護ステーションにおける労務管理とは、労働者の雇用に関する法的な規制や労働条件を遵守し、労働者の権利を保護しながら、効率的な人材配置とスケジュール管理を行うことです。
労務管理には、労働契約の作成や労働時間の管理、有給休暇や休日の取り扱い、労働安全衛生の確保、労働者の福利厚生などが含まれます。労務管理の適切な実施は、労働環境の健全性と労働者の満足度向上につながります。
訪問看護の管理者に労務管理の基礎知識が求められる理由は、以下の通りです。
（１）法的コンプライアンス
労働法や労働基準に関する知識を持つことで、法的な要件を遵守し、労働者の権利を守ることができます。労働法の違反は法的なトラブルや訴訟の原因となり得るため、法的コンプライアンスは欠かせません。
（２）労働者の権利保護
労働者の権利を守ることは、職場の健全な運営と労働者の満足度向上につながります。労働条件や労働時間、休暇制度、労働安全衛生など、労働者の権利を適切に管理することで、労働環境の改善と労働者の忠誠心を促進できます。
（３）スケジュール管理と効率性
労働者のスケジュール管理や労働力の効率的な配置は、労働者の負担を適切に分散し、業務の効率性を向上させます。労働時間の適正な管理やシフト制度の運用、業務の優先順位付けなどを通じて、労働力の最適化を図ります。
（４）人材の確保と定着
労働条件や福利厚生の充実は、優秀な看護師の確保と定着につながります。適切な労働環境やキャリア開発のサポートは、看護師のモチベーションや職場の魅力を高め、組織にとって有能なスタッフを確保するために重要です。
（５）リスク管理
労働災害や労働者の健康問題、法的なリスクなどに対するリスク管理が必要です。労働安全衛生の確保やメンタルヘルスのサポートなど、予防策や適切な対応策を取ることで、ステーションと職員のリスクを最小限に抑えることができます。
管理者が労務管理の知識を持つことは、労働者の権利保護や効率的な人材管理、労働環境の改善につながるため、事業所の健全な運営に欠かせない要素となります。
次に労務管理において知っておきたい基礎知識についてお伝えします。
労務管理の基礎知識（１）労働時間とは
労働時間は、看護師が実際に労働に従事する時間を指します。労働時間の適切な管理は、労働者の健康と安全を確保するために重要です。
以下に労働時間に関連する概念とポイントを示します。
（１）基本労働時間
基本労働時間は、1週間あたりの通常の労働時間を指します。国や地域によって異なる場合がありますが、一般的には週40時間や週37.5時間といった基準が設けられています。
（２）週平均労働時間
週平均労働時間は、特定の期間（通常は数か月）における労働時間の平均を示します。週平均労働時間制度が適用される場合、週ごとの労働時間が変動することがありますが、一定期間内の平均が基準を満たしていることが重要です。
（３）残業
労働者が基本労働時間を超えて働く場合、残業として扱われます。残業は法律や労働契約に基づいて制限されており、労働者に対して追加の報酬や休息時間の提供が求められることがあります。
（４）休憩時間
労働者には、労働時間中に取るべき定められた休憩時間があります。休憩時間は、体力回復や食事、トイレ休憩などに充てるための時間です。国や地域によって休憩時間の長さや取得義務が異なる場合があります。
（５）24時間勤務体制
訪問看護ステーションでは、24時間体制での看護業務を行うことがあります。この場合、労働時間の管理には特に注意が必要です。従業員の適切なシフト管理、適度な休息時間の確保、労働法に従った勤務時間制限の尊守が重要です。
訪問看護ステーションの労務管理では、労働時間の適切な設定と管理が看護師の健康と働きやすさに直結します。
労務管理の基礎知識（２）労働時間と勤務時間の違い
労働時間と勤務時間は、労務管理において異なる概念です。
労働時間（Working hours）
労働時間とは、労働者が労働に従事する時間のことを指します。労働時間は、一般的には勤務開始から終了までの時間を含みます。これには休憩時間や残業時間も含まれる場合があります。
勤務時間（Scheduled working hours）
勤務時間とは、雇用主やスケジュールによって正式に割り当てられた労働時間のことを指します。勤務時間は、労働契約やスケジュールに基づいて設定されます。勤務時間は、一般的には週のスケジュールやシフトによって決まり、定められた労働時間内での労働を指します。
勤務時間は、労働時間の一部です。つまり、労働時間は実際に働く時間全体を指し、勤務時間は雇用主から指定された正式な労働時間の範囲を指します。
ただし、実際の勤務時間が労働時間と一致しない場合もあります。例えば、休憩時間や残業時間などが含まれる場合、勤務時間はそれらを除いた時間帯を指すことがあります。
労働時間と勤務時間の管理は、労働法や労働契約に基づいて行われます。労働時間の適切な管理は、労働者の健康と働きやすさを確保するために重要です。
また、勤務時間の調整や変更が必要な場合には、労働法や労働契約に従い、適切な手続きや調整を行う必要があります。
労務管理の基礎知識（３）労働時間の基本ルールとは
訪問看護ステーションにおける労働時間の基本ルールには、以下のような要素が含まれます。
（１）労働時間の制限
労働時間は、法律や労働契約によって制限されています。国や地域によって異なる場合がありますが、一般的な基本ルールは以下の通りです。
（２）週の労働時間の上限
・通常は週40時間や週37.5時間といった基準が設けられています。
・1日の労働時間の上限: 通常は8時間から10時間程度が基準です。これを超える場合は残業となることがあります。
（３）休憩時間の確保
労働者には、労働時間中に取るべき定められた休憩時間があります。休憩時間は、体力回復や食事、トイレ休憩などに充てるための時間です。国や地域によって休憩時間の長さや取得義務が異なる場合がありますが、一般的には労働時間に応じて定められています。
（４）残業の規制
労働者が基本労働時間を超えて働く場合、残業として扱われます。残業は法律や労働契約に基づいて制限されており、労働者に対して追加の報酬や休息時間の提供が求められることがあります。残業の上限時間や残業手当のルールは、国や地域によって異なります。
（５）休日と週休の確保
労働者には、定期的な休日と週休が与えられるべきです。国や地域によって異なる休日のルールや週休の取得義務がありますが、一般的には週に1日以上の完全な休息日を提供することが求められます。
これらの基本ルールは、労働法や労働契約によって定められています。訪問看護ステーションの労務管理では、これらの基本ルールを遵守し、看護師の健康と働きやすさを確保することが重要です。
労務管理の基礎知識（４）36（サブロク）協定とは
36協定（さんろくきょうてい）は、日本の労働法において労働者と労働者団体（労働組合）が合意によって労働時間や休日に関する規定を変更することができる制度です。具体的には、週40時間を超える労働時間や法定の休日に労働する場合に適用されます。
以下に36協定に関するポイントを説明します：
1.目的
36協定は、労働者の健康や生活の質の向上を図りながら、企業の生産性向上や柔軟な労働時間管理を実現することを目的としています。
2.内容
36協定では、労働者と労働者団体が労働時間や休日に関する内容を労使の合意によって変更することができます。具体的な変更内容は労働者団体との交渉により決定されますが、例えば以下のような内容が含まれることがあります。
・労働時間の延長や短縮
・週休2日制の緩和
・法定休日や年次有給休暇の変更
3.合意と届出
36協定は、労働者と労働者団体、および企業との間で合意されます。合意内容は労働契約書や労働規則に明示されるほか、厚生労働省への届出も必要です。
4.労働基準法との関係
36協定は、労働基準法に基づいて労働時間や休日が保護される一方で、労働者や労働団体が合意によってこれを変更する特例的な制度です。合意内容が労働基準法の最低基準を下回ることはできません。
36協定の適用には、労働者団体（労働組合）との交渉や合意が必要です。訪問看護ステーションの労務管理において、36協定を適用する場合は、労働者や労働者団体との協議や合意を通じて、労働時間や休日に関する柔軟な取り扱いを実現することが重要です。
看護師を雇用する時に必要な労務知識とは
では、実際に看護師や療法士を雇用する際に必要となる労務知識とは何でしょうか。
（１）時給・勤務時間の条件
看護師の給料や時給、勤務時間は、労働市場の状況や地域によって異なります。一般的には、経験や資格、勤務形態（正社員、パートタイム、派遣など）に応じて報酬が設定されます。労働法に基づいて最低賃金が設定されている場合もありますので、法令を遵守する必要があります。
（２）有給休暇
看護師は、労働時間に応じて一定の有給休暇を取得できる権利があります。具体的な取得条件や日数は、労働法や労働契約によって定められています。通常、看護師の勤務日数や勤続年数に基づいて有給休暇が与えられます。
（３）訪問の手当
訪問看護ステーションで働く看護師には、訪問手当が支給される場合があります。この手当は、患者の自宅や施設への移動や訪問に伴う追加の労働負担を補うために支給されます。訪問手当の具体的な金額や支給条件は、雇用主と看護師の間で合意されるか、労働法や労働組合の交渉に基づいて定められます。
（４）保険の加入
看護師は、労災保険や健康保険に加入することが一般的です。労災保険は、職場での労働によって発生した事故や疾病に対する補償を提供します。
（５）労働時間と休憩時間
看護師の労働時間や休憩時間に関しては、労働法や労働組合との交渉に基づいて定められます。長時間労働の防止や適切な休息の確保が重視されます。法律や規則に従って、適切な労働時間や休憩時間を設定し、看護師の健康と安全を確保するよう努める必要があります。
（６）福利厚生
看護師の福利厚生には、退職金制度、健康診断の提供、職業災害補償、継続教育の支援などが含まれる場合があります。これらの福利厚生措置は、看護師の働きやすさや福利厚生水準の向上に貢献します。
（７）労働契約
看護師との雇用関係は、労働契約に基づいて明確に定められるべきです。労働契約は、雇用形態（正社員、パートタイム、派遣など）や労働条件、給与体系、勤務日数、休暇制度などを含む内容を明確にする必要があります。労働契約は、雇用主と看護師の双方の権利と義務を保護するために重要です。
※上記の情報は一般的な労働条件や規定に関するものであり、特定の地域や法律によって異なる可能性があります。訪問看護ステーションにおける看護師の労務に関する具体的な事項については、現地の法律や労働法規制を参照し、専門家や労働局に相談することが重要です。
看護師を雇用継続する際に必要な労務知識とは
次に看護師を雇用継続する際に知っておくべき労務知識についてお伝えします。
（１）時間外労働
看護師が予定外の残業を行う場合や、法定労働時間を超える勤務をする場合は、時間外労働に関する法律や規制に従う必要があります。労働時間や残業手当、休息時間の確保など、時間外労働に関する適切な措置を講じることが重要です。
（２）産休・育児休暇
看護師が妊娠や出産をする場合、産前産後休暇や育児休暇を取得する権利があります。労働法や労働契約に基づいて、看護師がこれらの休暇を取得できるように支援することが求められます。また、復職支援や柔軟な勤務体制の提供など、復帰後の働きやすさを考慮することも重要です。
（３）介護休暇
看護師が家族の介護のために休暇を必要とする場合、介護休暇制度が適用されることがあります。労働法や地域の法律に基づいて、看護師に介護休暇を提供し、必要なサポートを行うことが重要です。
（４）労災事故
労働中に発生した事故や職業病による看護師の負傷や疾病に対しては、労災保険が適用されます。労災保険への加入や事故発生時の適切な対応、報告手続きの遵守が必要です。看護師の安全な労働環境を確保するため、予防措置や安全教育の実施も重要です。
（５）交通事故
看護師が勤務中や通勤中に交通事故に遭った場合、労働災害として扱われることがあります。労働災害の手続きや補償に関しては、労働法や労災保険制度に基づいて適切な対応を行う必要があります。
（６）メンタルヘルス
看護師のメンタルヘルスの管理は非常に重要です。長時間労働やストレスの高い環境で働く看護師は、メンタルヘルスの問題に直面する可能性があります。労働環境の改善やストレス管理プログラムの実施、カウンセリングの提供など、看護師のメンタルヘルスをサポートする措置を講じることが重要です。
（７）慶忌の取扱い
慶忌（家族の葬儀や法事などの行事）に関しては、看護師が適切な休暇を取得できるようにする必要があります。労働法や労働契約に基づいて、慶忌休暇の取得手続きや休暇日数、補償などを明確に定めることが重要です。
訪問看護ステーションの管理者としては、現地の労働法や規制を確認し、労働契約や労働条件について法律に則って適切に取り扱うことが重要です。労働相談機関や法的な専門家の助言を求めることも適切です。
まとめ
訪問看護の労務管理は、現場を預かる管理者にとって不可欠なスキルと知識です。
労働者の権利保護や効率的なスタッフ配置を実現し、職場の健全性と生産性を向上させるためには、労務管理の重要性を認識し、関連する法律を遵守することが不可欠です。
訪問看護の現場は特殊な要件を持つため、労働法や労働基準だけでなく、訪問看護に関する法律も把握する必要があります。労務管理の実践は、ステーションの安定的な運営やスタッフの満足度向上につながります。
そして何よりも、労働者の大切な存在を尊重し、彼らの安全と福祉を最優先に考えることが求められます。
訪問看護の労務管理を通じて、より良い労働環境と質の高いケアの提供を目指しましょう。